平成28年4月14日の熊本県熊本地方を震源とする地震により、県内各地において人的被害をはじめ家屋の倒壊等甚大な被害が発生し、熊本県の全市町村に災害救助法が適用されました。また、大分県でも多くの被害が発生しています。

　中央共同募金会ではこのたびの災害が大きな災害であったことを受け、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を行います。

　中央共同募金会でお預かりされた義援金は全額、義援金募集をしている被災2県に、被災状況に応じて按分の上送金されます。ただし、2016年10月1日以降は熊本県のみへの送金となります。

受付期間延長となりました。

http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/403/

・義援金の名称

　「平成28年熊本地震義援金」

・受付期間

　平成28年4月18日(月)～平成31年3月31日(日)まで

・義援金受入れ口座

※三井住友銀…本店・支店間の窓口からの振込手数料は無料(ATMも含む)

※りそな銀行…りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行からの本支店間の振込手数利用は無料(ATMも含む)

※三井住友信託銀行…三井住友信託銀行の窓口やATM(カードに限る)、三井住友信託ダイレクトでの振込手数料は無料

※上記口座に全国銀行協会加盟の本支店において窓口から送金する場合は振込手数料が無料

・義援金の配分

　中央共同募金会より送金された義援金については、被災2県の行政、県共同募金会、日本赤十字各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。ただし、2016年10月1日以降は熊本県のみへの送金となります。

・義援金の税制上の取扱い

　この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当し、税制優遇措置の適用対象となります。

　金融機関での振込受領証等に中央共同募金会の「平成28年熊本地震義援金募集要綱」を添えて、確定申告時にご提出ください。